小学生の学費！公立小学校で年間いくら？月平均は？学費免除はできる？

子供が小学生になると気になってくるのが学費です。

公立小学校の場合、年間いくらの学費がかかるのでしょうか？月平均の額や学費免除はできるのか？も気になるところです。

そこで今回は、おおよその公立小学校の月々(月平均)と年間の学費について、また、小学生がいる家庭の学費免除の手続きについてご紹介します。

小学生の学費！公立小学校で年間いくら？月平均は？

公立小学校から配られるたくさんのおたよりに混じって、給食費や教材費など、会計に関する資料が配られます。

j結局のところ、月々の学費の引き落としは月平均どのくらいになるのか、年間でいくらかかるのかなど、混乱しているパパママも多いんです。

たくさんのおたよりの中に学費免除に似た就学援助制度についてのお知らせがあったのは目に留まっていますでしょうか。

ひと言に「学費」といっても、公立小学校は授業料が無料ですから、その他にかかる費用ということになります。

ここでは学費を学校へ納める（引き落とされる）費用、実費で支払う費用、学校外でかかる教育費用に分けて、平均額や一般的な金額がいくらかを見ていきましょう。

授業料以外に学校へ納める費用

教材費

小学生の場合、授業料は無料ですが、授業で使うために学校で児童のために一括で用意するテストやドリル、図工や理科の教材などが教材費として請求されます。

学校や学年によって教材費の金額は異なりますが、平均で年間10,000円前後、月にすると900円前後の場合が多いです。

学校によっては月々の引き落としではなく、学期ごとにまとめて支払う場合もありますから、学校からのお知らせをよくご確認ください。

学校給食費

小学生のための学校給食は一食270円前後で作られています。

集金の仕方はさまざまで、一食の値段に月ごとの給食実施日をかけて集金する場合や、ひと月5,000円と定額で集金をして、学年末に調整する場合もあります。

前者の場合は毎月微妙に金額が変わったり、長期休みのときは集金がなかったりします。

学級閉鎖や自然災害の休校の場合の対処についても書類が来ますから、きちんと確認しておくことをおすすめします。

PTA会費

PTA会費は学校によって集金方法や金額が大きく異なる部分です。

家庭ごとに同じ金額か、子どもの人数に応じて変わるのか、年度初めのPTA総会や入会の際の資料に記載されています。

年額で5,000円以下である場合はほとんどです。

学校へ支払う以外に実費でかかる費用

公立小学校への入学を控えて一番初めに実費で揃える学用品といえば入学の際のランドセルや筆箱です。

こちらは祖父母などにお祝いを兼ねて支援してもらえることも多いものですが、実はそれ以外の細かい用品を揃えるために結構な支出があります。

入学時に必要な一例をあげると

• お道具箱（色鉛筆や算数ブロックなど一式）3,000～4,000円
• 体操着、体操着入れ　2,000～3,000円
• 上靴、靴袋　1,000～2,000円
• 鍵盤ハーモニカ　5,000円前後
• 傘（置き傘にする折り畳み傘）1,500～2,500円

また、入学時にすぐそろえる必要はありませんが、必要に応じて購入が必要です。

• 水泳授業用品一式（水着や水泳帽など）3,000～5,000円
• スキー授業用品一式（積雪地帯の場合）
• 書籍

進級に応じてかかる費用

3年生になるとリコーダーや習字道具、5年生になると裁縫道具や彫刻刀が必要になります。

既に卒業したきょうだいなどからのおさがりがあればそれを使用するのが経済的ですが、同時に在学している場合などは共用が難しいため一人に一つ用意するのが良いでしょう。

習字道具や裁縫道具は学校から推奨カタログが来て選ぶことになりますが、性別によってデザインが変わったりします。

おさがりを検討している方はそれを見越して共有できるデザインのものを購入するなどの工夫をおすすめします。

忘れがちな出費

入学式や遠足、宿泊研修や修学旅行などの行事の後は学校で写真の販売がされます。

集合写真などは金額も高く、自分の子どもが写っているものをすべて購入すると年間で結構な金額になりがちです。

現在はインターネットで購入できる場合などもあり、送料がかかる場合などもあります。

ついたくさん購入してしまうという方は、予算に入れておくとよいでしょう。

習い事や塾、学童などの学校外教育費

小学校4年生になると、中学校受験のために塾に通う同級生も増えてきます。

学校での学習内容も難しくなる時期ですから、補習の意味で通わせている方も多いでしょう。

また、習い事も低学年のうちは週1回だけで良かったものであっても学年が上がるにつれて週2回、3回と増えるものもあります。

当然それに応じて月謝も上がり、道具の買い替えが必要な習い事や発表会があるような習い事は全体的に費用がいくらか多くかかってきます。

両親で働いている家庭は学童の費用も予算に入れておかなくてはいけません。

公的な学童と民間の学童を使い分けることで子どもの負担も経済的な負担も軽く出来たらいいですね。

小学生の学費！公立小学校で学費免除はできる？

公立小学校に通う小学生がいる世帯で、学費の支払いが困難な家庭については就学援助制度が適用される場合があります。

正確には学費免除とは異なりますが、制度を受けたい方や相談をしたい方は各自治体へ相談しましょう。

就学援助制度ってなに？

就学援助制度は、学校教育法において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と定められていることから存在する制度です。

対象は生活保護法第6条第2項に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると各市町村の教育委員会が認める者です。

申請に関しては入学手続きの際に書類がもらえますから、相談したいときはその書類を学校に提出することで手続きすることができます。

補助の対象となるのは、前述した「授業料以外に学校へ納める費用」「学校へ支払う以外に実費でかかる費用」（写真以外）がおおむね対象となります。

前述したとおり、対象の家庭が学費免除となるわけではなく、就学を支援する制度ですので、正しく理解し、必要に応じて申請するようにしましょう。

補助の対象になる品目は文科省のウェブサイトで確認できますので、ご参照ください。

主に貧困家庭を対象にした放課後学習支援

学習塾に通うことが難しい家庭の小学生を対象に放課後の学習支援を行っている自治体もあります。

公立小学校の先生がそのまま受け持っている場合や、児童館や学童の先生が見てくれる場合もあります。

授業についていけていないと感じる場合は、利用の相談をしてみると良いでしょう。

小学生の学費！公立小学校で年間・月平均と学費免除まとめ

公立小学校へ通っていても、小学生は学用品をはじめとした学費がかかってくるものです。

学校教育費と給食費を合わせた年間の支払い金額は10万円ほどです。

月平均で8,500円ほどかかりますから、決して安い金額ではありませんね。

さらに塾や習い事の月謝も全国の月平均が13,000円ほどですから、年間で15万円以上を支払っていることになります。

公立小学校に通っていたとしてもしっかりと出費を見込んでおく必要があるでしょう。

また、学費の支払いが難しい場合は就学援助制度を利用することができます。

学費免除に似た支援が受けられますから（実際は学費免除されるわけではありません）、小学生がいる家庭で該当する場合は相談するとよいでしょう。